≪工藤彰三≫

　 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、順次お尋ねさせていただきます。
　 ２月定例会での暴走を海より深く反省し、今回は質問を辞退しようかと考えていたところ、諸先輩の議員から通告直前に、ぜひ質問をするようにということで、考えておりましたが、なかなかいい質問が浮かびませんで、西庁舎を訪ねておったんですが、西庁舎から本庁舎に戻ってくる途中にお子さんがお母さんと一緒に歩いていました。プッチンプリンを持っておりまして、プッチンプリンを食べながら、本当は皿にこうやるんだよねという話を子供がして、ぷるぷるとなるのを見まして、あ、これだ、液状化現象だということで、今回は液状化現象、皆さんお笑いになられますけれども、本当にこれ地震が起こった後は大変な問題でありまして、このことはしっかり当局の皆さん考えていただきたいなと思います。
　 東南海地震発生前の対策として質問させていただきます。
　 先般、土曜日ですが、地元の小学校に消防自動車、はしご車、そして救急車、もう一つ、起震車、よく町中にありますけれども、地震を起こす車ですね、地震を想定した車、それを震度６まで体験させていただいて、これ以上強いものはないんですかと言ったら、いや、実は震度7というのがありますと。震度6弱が神戸のときの地震で、７の状態でひとつお願いしますと。そして、立ってるとよくわからないので、いすを持ち込みまして、震度７の状態、まさに電車の中と変わりません。神戸の地震は、縦揺れが10秒そこそこだったですけど、この東南海地震は、発生した際は震度7に近い地震が約１分間想定されております。要は、もうめちゃめちゃの状態になると、それをもちまして、今回よく考えました。
　 建物の耐震の補強等は、名古屋市さんはよくやられております。補助のこともされております。さあ問題、私は考えました。箱の中、たんす、いろんなものを、家の中のことを考えるんですが、自分が立っている地盤自体がぐにゃぐにゃになったときにどういうことになるんだろうか、それが今回の問題提起でありまして、昭和39年新潟地震のとき、建物、橋の沈下、また倒壊というすごいことが起きまして、建築業界、土木会社の世界では大変な騒ぎになった。それが液状化現象と言われるもののこの国の歴史の中での始まりであります。
　 阪神・淡路大震災で人的被害に遭ったのは6,433人と伺っております。そのうち87.9％、5,655人の方々は家屋の倒壊でとうとい命を亡くされております。家屋の倒壊、それの補助、耐震工事をしっかりしたとて、やはりその下の地盤がしっかりしていないといけないわけであります。名古屋市は現在、木造住宅の無料耐震診断の申し込み等のことはありますが、まだこの液状化現象の地区の方に対してのそういう施策が行われていないんじゃないかと思いまして、質問させていただいております。
　 聞くところによりますと、細かなものは８月にでき上がるそうですが、液状化危険度予測地震ハザードマップの500メーターメッシュがあると、見させていただきました。えらいことになっています。名古屋市の西南部、西部ほとんどと言っていいんですが、そこのうちの７割ぐらいは液状化の要因があると。震度7の地震を想定したとき、家屋の倒壊、いろいろな問題が起きますが、その後にこの名古屋は液状化してしまう。そういうマップがあります。ただ、マップがあるだけじゃだめじゃないかなと思いますが、その辺、８月にもう一度ゆっくり見させていただきます。
　 液状化、諸先輩方はもう既に内容もすべて知ってみえるかと思いますけれども、地盤の支持力が低下することにより発生する建築物等の沈下や傾斜、また噴砂、水と砂が地中から噴き上げてくる現象などによる被害、これが液状化現象による被害と想定されております。済みません、きょうはお許しをいただきまして、液状化というのはこういうことなんだと。ここに、乾電池が埋まっております。これがマンションとします。こちらが木造の住宅とします。地震が発生しますと、こう揺れてきます。順番に揺らしていきますと、重い物は中に沈み、重い建物は沈んでまいります。そして、軽い建物はふわふわ浮いてくる。その後にぴゅっと水が噴き出て、そのあたりはどろどろになってしまう。これが液状化現象と言われるものでございます。
　 私は熱田区に住んでおりますし、それから南の地域の区の方は、この問題は笑って済まされる問題じゃないわけであります。それに際して、地盤の調査などをしているのかどうかもお尋ねしたいと考えますし、また、ビルなどの大きなものを建てるときには、既にボーリング調査が行われております。調査費はコスト約数十万円の高額な費用がかかる。一戸建ての住宅の調査、数メートルの深さを掘るんですが、これは費用にして四、五万かかる。独居老人の方が仮に木造の住宅に住んでいまして、自分の地盤が全くわからない方が、あるとき、こういうハザードマップがあって、あなたの家は危ないよと言われたときに、調査をしたくてもお金がない、そのときにどうするのかということも後で質問させていただきます。
　 いろいろな方法があります。急遽調べてみました。地べたを掘っていくスウェーデン式サウンディング試験、また、これは横浜で行われておるんですが、直径５センチから10センチの水抜き管、穴があいた水抜き管ですが、それを50センチから120センチ間隔で地中に埋め込むドレーンパイプ工法というのがあるそうです。要は、ストローを何本も打ち込んで、そこに穴があいていますから、ぐっと地盤が締まったときに出てくる水を上に出して、それを排水する。そういう工法があるそうでございます。また、これはよく意味がわかりませんが、ペーパードレーン工法、要は、帯状にじゅうたんを重ねていくような工法で、かたいものをやっていく工法とか、ヘチマドレーン工法とか、さまざまな工法がありますが、いずれにしても莫大な費用がかかりますし、名古屋市の半分の面積というのは、もう考えられない。これは市長さんに頼んでもむちゃな話です。こんな工事をやれと言ったら、何を考えとると、大体1年間の予算より工事費の方が高くなるんじゃないかぐらい高い。算定はしておりませんけれども、そういうことでございます。
　 ただし、よくありますが、調査をしていただいて地面にセメントなどを埋める、硬化剤を埋めることはよくあるそうです。これは、一般的な家庭でも耐震補強をして、調べてみたら、地盤がやわらかいので、事前にやっておこうかなと、そういう工法はちまたではなかなか浸透しておるそうでございます。それに付随しますが、横浜の埋立地、みなとみらい21地区と、神戸震災で液状化がまさに起こったポートアイランド、あそこは現在、その液状化に対しての対策がしっかりなされていると伺っております。私たちの安心・安全な名古屋、その辺のところも考えていただきたいんですけれども、どだい予算額がむちゃな話ですから、せめてそういうものを告知していただいたり助成していただいたらなと考えたところでありまして、本来は地震とか災害のことは消防長にお尋ねする話なんですが、あえて私は今回、住宅都市局長に伺いたいと思います。
　 お尋ねさせていただきますが、横浜市や神戸市などのように、液状化に対して地盤改良の施策は考えてみえるのかどうか、そして、先ほど話しましたハザードマップの、その液状化がまさに起きるであろうという地区の告知をされているのかどうか、液状化現象が予測される地区の無料耐震診断は今後実施されるのかどうか、液状化現象発生後の復旧対策の補助金及び助成金の支給はお考えであるのかどうか、これ、下世話な質問ですが、液状化してしまった地区の地価暴落に対してどのような対策を考えてみえるのかどうか。これは、液状化すると物すごい勢いでその土地の価値がなくなってしまうわけで、名前を出して申しわけないんですけど、私の席の隣の港区の議員の方は広大な面積をお持ちなんですが、まさに液状化してしまったら、林野商法、原野商法そのもののような土地になってしまいますので、本当にこれ冗談抜きで考えていただきたい話なんですね。その辺を住宅都市局長さんにお尋ねさせていただきます。
　 また、次ですが、住民の緊急避難移動における各区の連携についてお尋ねさせていただきます。
　 これは、皆さん、きょうは日本晴れになっていますから、のど元過ぎれば熱さを忘れるじゃないですけれども、昨日のまさに今ごろ、台風が通過しかかっておりました。そして一晩たって、何も災害が地元でなければ、ああ、きょうは晴れてよかったなと、これが大体僕の考えで、こんなもんかなというふうなんですけど、やはり備えあれば憂いなしという言葉もあるとおり、名古屋市さんも、もう予想されているんですから、箱物はいいですけど、今度は土地とか避難のことを真剣に考えていただいているのかお尋ねさせていただきますし、また、私は熱田区出身ですが、熱田区においてばかりじゃなくて、隣の区の方が液状化や地震で倒壊してしまって、家屋に住めなくなった場合、その方たちが熱田区に入ったり、また、熱田区の方が隣の区の方の広域避難場所、体育館で共同生活をするときにすんなりいくのか。
　 学区と学区が違うだけでもいろいろあるんですが、区と区が違うということで、例えば、配給が回ってきたときに、おまえさんは違う区の人間だで一回り待てとか、そういう話になったら、やっぱり食べ物の恨みじゃないですけど、そういう状況も想定せないかぬのだろうなと。やっぱり安心して、要は被害の少なかった区の方に被害のあった方をまた落とし込むような連携を名古屋市さんは考えていらっしゃるのかどうかを、このたびお尋ねさせていただきたい。そのために区長会議で連携しながら、今回の議会でよく横のつながりがおかしいとかいう話が出ておりますが、まさに区長同士の皆さん、連携がとれているのか。
　 また、区長さんのもとに横断的な区政連絡協議会がありますね。町内会長さん、そして委員長さんがお見えになって、その方々の横断的な、例えば熱田区と南区、熱田区と港区、熱田区と中川区とか、そういう横断的な協議会は開催をされているんでしょうか。その辺のところもお尋ねさせていただきたいと思います。これは本当に、同じ名古屋市民でも、区が違いますと地域性も変わってきますので、本当に大事な話だと思うんです。きょうはたまたまうちの地元の方が傍聴に見えていますが、うちは国道1号線があります。北と南でやっぱり違うんです。六番町でも、道路を挟んだだけでも地域性が大分変わってきますので、これ、大事な問題なんです。やっぱりその辺のところを考えて、横断的な区政連絡協議会を開催しているかどうかをお尋ねさせていただきます。
　 また、その連絡協議会が開かれたときに、地震対策とか台風の災害とか暴風雨、そういう対策の説明会もきちんとなされているかどうか、それをお尋ねさせていただきます。
　 もう1点、ライフラインに関係する事業者との連携はとれているんでしょうか。要は、液状化が起こったり、建物が倒壊したときに、今携帯電話が普及しておりますけれども、電話はつながらないわ、水は出ないわ、ガスはとまるわ、電気は来ない、こうした場合にすぐ復旧できるライフラインに関係している事業者との連携、この辺をされているかどうか、お尋ねさせていただきます。これは市民経済局長さん、答えていただきたいと思います。
　 それと最後に、消防長にお尋ねいたします。今回の東南海地震発生前の現在、避難移動の、今の各区から各区に迅速な避難移動の訓練等は、これから先十分に行っていただけるのでしょうか。その辺の連係プレーというものを大切にしないと、来るべき、本当は来てほしくないですけど、この東南海震災に私たち220万の名古屋市民は立っていられない状態になります。神戸の皆様には大変申しわけないんですけれども、あの教訓をしっかり生かして、事前に打てる手はすべて打っていただきたい。安心・安全という旗印を松原市長さん、掲げるんだったら、その二つに付随するすべての手だては今のうちに行っていただきたいと考えております。
　 以上の点を第１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。（拍手）

○住宅都市局長（一見昌幸君）

　 東南海地震発生前の対策としましての木造住宅の液状化対策について、幾つかのお尋ねをいただきました。
　 本市では、かねてより液状化についての対策の重要性を認識いたしまして、木造住宅の液状化対策としまして、地表から比較的浅い部分の液状化を未然に防ぐ地盤改良や、仮に液状化が発生しましても被害を最小限に抑えるよう基礎を強化するなどの対策例をまとめました「わが家の液状化対策」と称しまして、パンフレットにより注意喚起を行い、啓発に努めてきたところでございます。
　 また、既存の木造住宅の耐震診断におきましても、過去の地震により液状化が発生した地域ではデータが残されております。これらのデータをもとにしまして、地盤を非常に悪い地盤として低く評価いたしまして診断結果を出しているところでございます。その結果、改修工事に当たりましては、鉄筋コンクリートづくりの布基礎、べた基礎などで補強し、基礎に十分な強度を持たせることによりまして、液状化の被害を受けにくくするよう努めているところでございます。
　 今後の対応でございますが、阪神・淡路大震災では、御指摘のように、亡くなられた方の8割以上が木造住宅の倒壊に原因しております。ということから、まずは人命を守るという観点に立ちまして、木造住宅の耐震対策を進めているところでございます。既存建物の倒壊を防ぐため、耐震診断を受けられ、お住まいの耐震性能をよく認識していただきたいと考えております。そして当面は、改修工事の際に耐震改修工事の助成制度を活用していただきまして、議員御指摘の液状化対策も含めた耐震対策が図られるよう建物所有者に対して働きかけてまいりたいと考えております。
　 また、消防局におきまして、液状化危険度予測を記載しました地震ハザードマップの作成を現在行っているところでございます。その結果を踏まえまして、新たにパンフレット等を作成しまして、区役所相談窓口に配備するなど引き続き啓発にも努めてまいりたいと思います。
　 なお、御指摘のありました、液状化現象が発生しました後の復旧並びに地価暴落に対する対策につきましては、今後関係局を交えて検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。

○市民経済局長（杉浦雅樹君）

　 東南海地震発生前の対策の中で、住民の緊急避難移動における各区の連携ということについてお尋ねをいただきました。
　 区役所というところは、市民に最も近い最先端の行政機関でございまして、その役割は議員御指摘のように、重要なところだというふうに考えております。災害にかかわらず、防犯、環境、安心・安全で快適なまちづくりを進めるためにも区の機能というのは大切なことだというふうに認識をしているわけでございます。
　 その上で、各区間の連携等も御指摘があったわけでございますけれども、その前提となります情報交換は大変重要なものであるというふうに考えております。平素から情報交換を、各区間あるいは関係機関、関係局あわせてすることが必要であるというふうに思っております。現在、学区連協全体での会議はございませんけれども、議長協議会の中でも、防犯にあわせまして、災害についても議論し、情報を共有化しているという状況でございます。区長会も含めて、災害時の緊急避難移動について情報を共有化することによって、区役所の機能の中で、市民の方々に安全に避難していただけるというような環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○消防長（田中辰雄君）

　 東海地震に関しまして、災害時における市本部と区本部との連携についてお尋ねをいただきました。
　 地震などの災害時には、災害対策支援情報ネットワークを通じまして、避難所の開設状況や避難者の発生状況といった情報を市災害対策本部と区災害対策本部で共有することとしております。避難をされた方々に緊急に避難所を移動してもらうような必要がある場合には、新たな避難所の開設、他の避難所への誘導、必要な資機材、人員の投入といったことにつきまして、市災害対策本部と区本部間、または各区本部間で連携することとしております。
　 今後とも、各本部間の連携を緊密にいたしまして、より迅速に対応できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

≪工藤彰三≫

　 時間もございません。再質問はしません。要望させていただきますが、調べさせていただきました。住宅都市局長さんは守山区、市民経済局長さんは東部市街地、消防長さんは中区にお住まいです。要は、液状化と関係ないところでございます。熱をもうちょっと入れてもらいたいですね。
　 この辺は本当に、私、地元の船方小学校、試しにちょっとスコップで掘ってみますと、50センチも掘らないうちに貝殻が出てくるんです。埋立地区というのはそういうところなんですよ。そこにがさがさっと、先ほどやったようにずれたら、どういうことになるかというのは、やっぱり考えてもらいたいんですよね。液状化になって、その後復旧なんていうのはとてつもない膨大な費用がかかりますから。先手必勝じゃありませんけれども、しっかりした手は打っていただきたい、これを強く要望したい。
　 それと市長さんにも、市長さんはすごい指導者で、よくやられてます。ごみの減量化、トワイライトスクール、敬老パスの解消、「愛・地球博」等、いろいろさまざまなことを解決されてやってまいりました。もしこの安心・安全な名古屋づくりというものをしっかり考えていただいて遂行されたときには、私は歴史に残る名古屋市長だと思いますので、一生懸命頑張っていただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。（拍手）